マイナンバーカードの更新期限が切れてしまい、さらに住所が旧住所のままという状況に焦っていませんか。
実は、期限切れでも再発行は可能で、現在住んでいる市役所で手続きできます。
ただし、住所変更を済ませていないと手続きが進まないため、順序を間違えると再発行ができないケースもあります。
また、「オンラインで再発行できるのか？」という疑問を持つ方も多いですが、実際にできるのは一部の手続きに限られます。
この記事では、マイナンバーカードの再発行に必要な手続き、書類、費用、そして再発行後にやるべきことまでをわかりやすく解説します。
この記事を読めば、期限切れでも確実に再発行できる方法がわかりますよ。
マイナンバーカードの更新期限が切れたときの正しい対応方法
マイナンバーカードの更新期限が切れたときの正しい対応方法について解説します。
それでは順に解説します。
再発行と更新の違いを理解する
マイナンバーカードには「更新」と「再発行」という2つの手続きがあります。
更新は、カードの有効期限内に延長手続きを行うことで、カードのICチップ情報を新しくするものです。
一方で再発行は、カードの期限が切れてしまった場合や、住所・氏名などが変わった場合に行う手続きです。
つまり、カードの期限が過ぎてしまったときには「更新」ではなく「再発行」になります。
この違いを理解しておくと、窓口での手続きがスムーズに進みます。
期限切れのカードは使えない理由
マイナンバーカードの有効期限が切れると、カードとしての機能が停止します。
これはICチップ内の電子証明書が無効になるためです。
期限切れのまま放置しておくと、マイナポータルへのログインやコンビニでの証明書発行などができなくなります。
また、本人確認書類としての利用も認められなくなる場合があります。
カードを使う予定がなくても、更新や再発行をしておくことで、今後の行政手続きがスムーズになります。
旧住所のままでは更新できない仕組み
旧住所が記載されたマイナンバーカードでは、更新手続きができません。
なぜなら、マイナンバーカードは住民票と連動しており、住所が変わるとカードの記載内容が一致しなくなるためです。
そのため、まずは住民票の住所を現住所に変更しなければなりません。
住所変更をしたあとに、現住所の市区町村役場で再発行を申請する流れになります。
旧住所の役所に行っても手続きはできないため注意が必要です。
まず行うべき手続きの順番
マイナンバーカードの期限が切れており、かつ旧住所のままの場合は、手続きの順番がとても重要です。
最初に行うのは、住民票の住所変更（転入届）です。
そのあとに、現在の住所地の市役所でマイナンバーカードの再発行を申請します。
この順番を間違えると、再発行の申請が受理されないこともあるので要注意です。
再発行には本人確認書類、顔写真、そしてマイナンバーを確認できる書類が必要になります。
再発行までの期間と流れ
再発行の手続きを行うと、通常2〜3週間ほどで新しいカードが発行されます。
自治体によっては1か月ほどかかる場合もあります。
カードが届いたら、市役所から交付通知書が送られ、それを持って窓口で受け取ります。
受け取り時には暗証番号の設定を行う必要があります。
この期間中、旧カードは無効となるため、手続きの間に本人確認が必要な場面では他の書類を使うようにしましょう。
他県の旧住所から現住所に移った場合の手続きの流れ
他県の旧住所から現住所に移った場合の手続きの流れについて解説します。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
転入届を先に提出する理由
他県から引っ越してきた場合、まず最初に行うべき手続きは「転入届」の提出です。
マイナンバーカードは住民票の情報と常にリンクしているため、住所変更を行わない限り、新しい市区町村では再発行や更新ができません。
旧住所のままでは、システム上「転出済み」の状態となり、カード自体が無効扱いになります。
したがって、引っ越し後14日以内に転入届を提出し、住民票を現住所に更新することが第一歩です。
この手続きが完了して初めて、現住所でマイナンバーカードの再発行申請ができるようになります。
旧住所の自治体では手続きできない仕組み
旧住所の自治体では、マイナンバーカードの再発行手続きはできません。
マイナンバー制度では、カードの発行や管理は住民票のある市区町村が行うため、旧住所の役所では「転出済み」として扱われるからです。
旧住所でのカードは失効状態になるため、更新や再発行の処理を受け付けることができません。
この仕組みにより、転入先の自治体で再発行申請を行う必要があります。
つまり、実際に住んでいる住所地の役所でないと新しいカードを作ることができないのです。
現住所の市役所での再発行申請方法
現住所の市区町村役場では、マイナンバーカードの再発行申請を行うことができます。
申請方法は、窓口での対面申請またはオンライン申請（写真付き申請書が必要）の2通りです。
窓口では、本人確認書類と顔写真を提出し、再発行の理由（期限切れ・住所変更など）を申告します。
担当職員が内容を確認し、新しいカードの発行手続きが開始されます。
再発行完了後は、市役所から交付通知書が郵送されるので、それを持って再度来庁し、本人確認のうえカードを受け取ります。
必要書類と本人確認書類
再発行の際に必要な書類は以下のとおりです。
| 書類名 | 内容 |
|---|---|
| 本人確認書類 | 運転免許証、パスポート、在留カードなど（いずれか1点） |
| 顔写真 | 6か月以内に撮影した縦4.5cm×横3.5cmのもの。背景無地、正面、無帽。 |
| 通知カードまたは個人番号通知書 | 紛失している場合は再発行可能。 |
| 印鑑 | 自治体によっては必要。事前に確認推奨。 |
特に顔写真の規格が合わないと再申請になることが多いため、撮影前に基準を確認しておきましょう。
市役所内に設置された証明写真機を利用すれば、規格に合ったものをその場で撮影できます。
受け取りまでにかかる期間
再発行申請後、通常は2〜3週間程度でカードが完成します。
ただし、自治体の混雑状況やシステムメンテナンスの影響により、1か月ほどかかる場合もあります。
カードができると、交付通知書（はがき）が自宅に届きます。
この通知書と本人確認書類を持参して、市役所の窓口でカードを受け取ります。
受け取り時には暗証番号を再設定するため、忘れずに控えておきましょう。
マイナンバーカードのオンライン再発行はできるのか
マイナンバーカードのオンライン再発行はできるのかについて解説します。
ここでは、実際にオンラインでできることとできないことを整理して説明します。
オンラインでできる手続きの範囲
マイナンバーカードの手続きは多くが窓口対応ですが、一部の操作はオンラインで行えます。
具体的には、カードの新規申請、紛失・再交付の申請、電子証明書の更新などが対象です。
ただし、住所や氏名の変更を伴う再発行、またはカード自体の期限が切れた場合は、オンライン手続きはできません。
これらの場合は、必ず市区町村の窓口で手続きする必要があります。
つまり、オンライン手続きは「同一情報のカードを再交付」する場合に限られるのです。
電子証明書のみ更新できるケース
電子証明書とは、マイナンバーカード内のICチップに搭載された認証データのことです。
この証明書には、有効期限（発行から5回目の誕生日まで）が設定されています。
電子証明書だけの期限切れであれば、カード本体が有効なうちにオンラインで更新可能です。
マイナポータルアプリを使って手続きを行うと、新しい電子証明書が発行されます。
ただし、カード自体の期限が切れている場合や、住所・氏名が変わっている場合はオンライン更新できません。
カード自体を再発行する場合の制限
カード自体の再発行は、オンラインではできません。
再発行が必要になるケースは、紛失・盗難・破損・有効期限切れ・住所や氏名の変更がある場合です。
これらの理由があるときは、本人確認を対面で行う必要があるため、必ず市区町村の窓口で再発行します。
オンラインでは「再発行申請（申請書送付用データ提出）」までは可能ですが、最終的な受け取りは必ず本人が窓口で行います。
この際、申請から受け取りまでは通常2〜3週間ほどかかります。
マイナポータルを使う方法
マイナポータルは、マイナンバーカードを利用したオンライン行政サービスの入口です。
電子証明書の更新やマイナポイントの登録など、さまざまな手続きが可能です。
電子証明書の有効期限が近づくと、マイナポータルアプリで通知されます。
その場合、カードの有効期限内であればアプリから手続きが行えます。
スマートフォンをICカードリーダーとして使う場合は、対応機種であることを確認しておきましょう。
スマートフォン申請の注意点
スマートフォンを使ったマイナンバーカード申請は便利ですが、いくつか注意点があります。
まず、オンライン申請はあくまで「申請書を提出する手続き」であり、カードの受け取りは必ず市役所で行います。
また、住所変更や有効期限切れのカードはオンライン申請の対象外です。
さらに、申請にはカード用の写真データが必要で、規格に合わない写真を提出すると再申請になることがあります。
撮影時は背景が白または薄い色、顔がはっきり写っているものを選びましょう。
マイナンバーカード再発行に必要なものと費用
マイナンバーカード再発行に必要なものと費用について解説します。
ここでは、実際に再発行手続きを行う際に必要な持ち物や費用、流れをわかりやすくまとめます。
必要書類一覧
マイナンバーカードの再発行手続きには、以下の書類を準備する必要があります。
| 書類名 | 説明 |
|---|---|
| 本人確認書類 | 運転免許証、パスポート、在留カードなど（顔写真付き1点）または健康保険証＋年金手帳など2点の組み合わせ。 |
| 顔写真 | 6か月以内に撮影した縦4.5cm×横3.5cmのもの。背景は無地、帽子やマスクは禁止。 |
| 通知カードまたはマイナンバー通知書 | 紛失している場合は再発行可。なくても申請できるが本人確認が厳しくなる。 |
| 印鑑 | 自治体によっては必要。シャチハタ不可の場合がある。 |
これらの書類は本人確認のために非常に重要です。
1点でも不足すると受け付けてもらえない場合があるため、必ず事前に確認してから役所へ行きましょう。
再発行手数料
再発行には、一定の手数料がかかります。
全国共通で、基本的には「マイナンバーカード再発行料200円」と「電子証明書発行料200円」、合計400円が必要です。
ただし、電子証明書を不要にする場合は、カード本体分の200円のみで済みます。
また、自然災害による紛失や役所側の誤発行など、やむを得ない事情がある場合は手数料が免除されることもあります。
自治体によっては現金払いのみ対応の場合が多いため、窓口で確認しておくと安心です。
写真の規格と注意点
マイナンバーカードの再発行に必要な顔写真は、厳しい規格が設けられています。
縦4.5cm×横3.5cm、背景が白または薄い色で、顔全体が正面を向いて写っていることが条件です。
帽子、サングラス、マスクを着用している写真は不可です。
スマートフォンで自撮りした写真を使う場合は、光の反射や影に注意し、顔が明るく写るように調整しましょう。
また、証明写真機の中には「マイナンバーカード申請対応」と表示されているものがあり、これを使うと失敗が少ないです。
代理申請は可能か
マイナンバーカードの再発行は、原則として本人が行う必要があります。
ただし、病気や高齢などの理由で本人が来庁できない場合、代理人による申請が認められることがあります。
その場合、本人の委任状と代理人の本人確認書類が必要です。
代理申請を行う場合は、事前に市役所へ連絡し、必要書類や手続き方法を確認しておきましょう。
一部自治体では、郵送での代理申請を受け付けている場合もあります。
申請後の流れ
申請が受理されると、再発行のための製作が開始されます。
発行には通常2〜3週間かかり、その後、市区町村から交付通知書（はがき）が届きます。
はがきが届いたら、本人確認書類を持参して役所でカードを受け取ります。
受け取り時に暗証番号を設定し、カードの動作確認を行います。
電子証明書を利用する場合は、この時点で再設定も完了します。
再発行後にやるべき確認と注意点
マイナンバーカードを再発行した後にやるべき確認と注意点について解説します。
再発行後のカードは新しい情報が登録されているため、いくつかの確認作業が必要になります。
電子証明書の再設定
マイナンバーカードの再発行後は、電子証明書が新しく発行されます。
以前のカードで設定していた電子証明書はすでに無効になっているため、再度暗証番号を登録し直す必要があります。
電子証明書はマイナポータルへのログインや確定申告など、オンライン行政手続きに使用する重要な要素です。
設定時には、署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の2種類の暗証番号を登録します。
どちらも英数字を組み合わせた安全なものにしておくと安心です。
マイナポータルへのログイン確認
再発行されたカードを受け取ったら、まずマイナポータルへのログインが正常に行えるか確認しましょう。
電子証明書の登録が完了していない場合、エラーが出ることがあります。
ログインできない場合は、カードのICチップが読み取れるか、暗証番号に間違いがないかを確認します。
また、マイナポータルアプリを使用する場合は、スマートフォンの対応機種かどうかを事前に確認しておきましょう。
エラーが続く場合は、役所の窓口で電子証明書の再設定を依頼することが可能です。
健康保険証連携の再登録
マイナンバーカードを健康保険証として利用していた場合、再発行後は再登録が必要です。
これは、新しいカード番号に紐づけ直す作業が必要なためです。
登録方法は、マイナポータルや健康保険組合のサイトからオンラインで行えます。
カードを医療機関で使う前に、必ず連携状況を確認しておきましょう。
再登録が完了していないと、医療機関で「保険証情報が確認できません」と表示されることがあります。
マイナポイント利用の再設定
マイナポイントを利用していた人は、再発行後に再設定が必要です。
マイナポイントは、カードのICチップ情報と紐づけられているため、再発行すると自動的にリセットされます。
再登録は、マイナポイントアプリまたはマイナポータルアプリから行います。
この際、以前と同じキャッシュレス決済サービスを選択すれば、再度ポイントを受け取ることができます。
ただし、期限を過ぎたキャンペーンのポイントは再付与されないため、注意が必要です。
カード紛失時との違い
マイナンバーカードを紛失した場合と、期限切れや住所変更による再発行では、手続き内容が少し異なります。
紛失の場合は、まずカードの利用停止を行い、その後に再発行申請を行います。
一方、期限切れや住所変更による再発行では、利用停止手続きは不要で、すぐに再発行申請が可能です。
また、紛失時には再発行手数料が若干高くなる場合があります。
どちらのケースでも、再発行後は電子証明書や健康保険証連携などを再設定する必要があります。
まとめ｜マイナンバーカードの更新期限切れと住所変更時の再発行手続き
| 再発行手続きの流れ |
|---|
| 再発行と更新の違いを理解する |
| 旧住所のままでは更新できない仕組み |
| 現住所の市役所での再発行申請方法 |
| 再発行手数料 |
| 電子証明書の再設定 |
マイナンバーカードの期限が切れてしまっても、再発行は可能です。
ただし、旧住所のままでは手続きができないため、まず転入届を提出して住所を現住所に変更しておく必要があります。
再発行は現住所の市区町村役場で行い、本人確認書類や顔写真、手数料（通常400円程度）を用意しておきましょう。
また、再発行後は電子証明書や健康保険証連携、マイナポイントなどの再設定を忘れずに行うことが大切です。
オンラインでできるのは電子証明書の更新のみであり、カード自体の再発行は窓口での手続きが必要になります。
正しい手順を踏めば、期限切れでも問題なく新しいカードを取得できます。
詳しい情報や申請フォームは、マイナンバーカード総合サイト（J-LIS公式）を確認してください。