マイナンバーカードの電子証明書の期限が切れたとき、更新が必要かどうか迷っていませんか。
コンビニで住民票などを取る予定がなく、「そのままでいいのでは？」と思う方も多いですよね。
結論から言うと、電子証明書を更新しなくてもマイナンバーカード自体は使えますが、健康保険証としての利用はできなくなります。
この記事では、マイナンバーカードの電子証明書の役割や、有効期限が切れたときの影響、更新が必要な人と不要な人の違いをわかりやすく解説します。
さらに、更新手続きの流れや、更新しないという選択肢についても丁寧に紹介します。
自分は更新すべきか、それともこのままで問題ないのかを、この記事を読めばしっかり判断できるようになりますよ。
マイナンバーカードの電子証明書の期限が切れたときの影響
マイナンバーカードの電子証明書の期限が切れたときの影響について解説します。
それでは詳しく説明していきますね。
電子証明書の役割を理解する
マイナンバーカードの電子証明書には、「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」の2種類があります。
「署名用電子証明書」は、主にオンラインで正式な申請を行うときに本人確認を行うための証明書で、確定申告やe-Tax、行政手続きなどで使われます。
一方、「利用者証明用電子証明書」は、マイナポータルやコンビニ交付サービスを利用するときに「本人である」ことを証明するためのものです。
この2つの証明書がそろってはじめて、マイナンバーカードの「デジタル身分証明」としての機能が完全に使えるようになります。
つまり、電子証明書はマイナンバーカードの“心臓”のような存在であり、これが期限切れになると一部の機能が停止してしまうということなんですね。
期限が切れたときに使えなくなる機能
電子証明書の期限が切れた場合、影響を受けるのは主にオンラインやデジタル関連の機能です。
例えば、e-Taxによる確定申告、マイナポータルへのログイン、コンビニでの住民票などの証明書取得などができなくなります。
さらに、マイナンバーカードを健康保険証として利用している場合も、電子証明書の「利用者証明用電子証明書」が有効でないと認識されず、医療機関の受付端末で読み取りエラーが発生します。
この場合、健康保険証の登録が一時的に無効になるため、医療機関では従来の保険証を提示する必要があります。
ただし、マイナンバーカード自体が身分証明書として使えなくなるわけではなく、運転免許証のように「顔写真付きの本人確認書類」としては引き続き有効です。
マイナンバーカード本体の有効性
電子証明書の有効期限と、マイナンバーカード自体の有効期限は別です。
カード本体は発行から10回目の誕生日まで有効（20歳未満は5回目）で、電子証明書はその半分の「発行から5回目の誕生日まで」が有効期間になります。
たとえば、カードを発行してから5年経過すると、電子証明書だけが先に失効しますが、カード自体はまだ有効期限が残っています。
つまり、「電子証明書が切れても、カードは使える」という点を覚えておくことが重要です。
カードの更新と電子証明書の更新は別々に行われるため、「カード更新＝電子証明書の更新」とは限らない点に注意してください。
電子証明書の有効期限と更新時期
電子証明書の有効期限は、基本的に「発行から5回目の誕生日まで」と定められています。
そのため、誕生日の少し前になると「電子証明書の有効期限がまもなく切れます」という通知が届きます。
更新手続きは市区町村の窓口で行うことができ、無料です。
期限が切れてからでも再発行は可能ですが、その間はマイナ保険証やマイナポータルが利用できなくなるため、余裕を持って更新することが大切です。
目安として、誕生日の2～3か月前には一度カードの有効期限を確認しておくと安心ですね。
マイナンバーカードの電子証明書の更新が必要なケース
マイナンバーカードの電子証明書の更新が必要なケースについて解説します。
それぞれのケースでどのような場面で更新が必要になるのか、具体的に見ていきましょう。
マイナポータルにログインする場合
マイナポータルは、行政手続きのオンライン窓口として利用できるサービスです。
児童手当の申請や、医療費通知の確認、年金記録の照会など、さまざまな行政サービスにアクセスできます。
このマイナポータルにログインする際に必要となるのが、「利用者証明用電子証明書」です。
電子証明書が有効でないとログインができず、「証明書が無効です」といったエラーメッセージが表示されます。
したがって、行政手続きをオンラインで行いたい人は、必ず電子証明書を有効な状態に保っておく必要があります。
確定申告やe-Taxを利用する場合
確定申告や税金の電子申告を行う際に使用する「e-Tax」では、署名用電子証明書が必要です。
この証明書が有効でないと、電子申請が行えず、申告データを送信する際に本人確認が通らなくなります。
特に自営業や副業を行っている人、医療費控除や住宅ローン控除を電子で申請する人は、この証明書が必須です。
電子証明書の有効期限が切れていると、確定申告の時期に慌ててしまうこともあるため、期限の確認を早めに行うことが重要です。
更新は無料ででき、窓口での所要時間は10分程度です。忘れずに更新しておきましょう。
健康保険証として使う場合
マイナンバーカードを健康保険証として利用している場合も、「利用者証明用電子証明書」が有効であることが条件です。
この証明書が切れていると、医療機関の受付で「マイナ保険証が認証できません」とエラーが出ます。
その場合は、従来の健康保険証を提示すれば診療を受けられますが、マイナ保険証としては機能しなくなります。
つまり、健康保険証としてマイナンバーカードを使いたい人は、電子証明書を更新する必要があります。
保険証として使わない場合は更新不要ですが、将来的に使う可能性があるなら、更新しておくと安心です。
コンビニ交付を利用する場合
コンビニで住民票や印鑑登録証明書などを取得する「コンビニ交付」サービスも、電子証明書を使って本人確認を行います。
この機能を利用する場合、「利用者証明用電子証明書」が有効でなければなりません。
期限が切れていると、コンビニのマルチコピー機でマイナンバーカードを読み込んでも、「証明書が無効です」と表示されます。
更新を行うことで、再び全国のコンビニから証明書を発行できるようになります。
便利に行政サービスを使いたい方は、定期的に電子証明書の有効期限をチェックしておくといいですね。
マイナンバーカードを保険証として使う場合の注意点
マイナンバーカードを保険証として使う場合の注意点について詳しく解説します。
それでは、保険証として使う際に知っておきたいポイントをひとつずつ見ていきましょう。
電子証明書が有効でないと使えない理由
マイナンバーカードを健康保険証として使うためには、「利用者証明用電子証明書」が有効であることが必須条件です。
この証明書は、医療機関の受付端末がオンラインで本人確認を行うために使われます。
有効期限が切れていると、マイナンバーカードをかざしても「本人確認ができません」となり、システムが保険情報にアクセスできません。
つまり、電子証明書が“鍵”の役割をしており、それが失効してしまうとマイナ保険証としての機能が止まる仕組みです。
カード自体は使えるのに、電子証明書が切れていることで保険証としてだけ無効になるというのは、意外に知られていないポイントです。
マイナ保険証がエラーになるケース
マイナ保険証を医療機関で利用する際に、「読み取りエラー」や「利用できません」という表示が出るケースがあります。
主な原因は3つあります。電子証明書の有効期限切れ、保険証としての登録情報の未更新、そして医療機関側の機器がオフライン状態になっていることです。
特に多いのは電子証明書の失効で、カードは問題なくても証明書が切れているとシステム上は無効扱いになります。
このような場合は、窓口で従来の健康保険証を提示すれば通常通り診療を受けることができます。
ただし、医療費の自己負担が一時的に全額になり、後日返金手続きを行う場合もあるため注意が必要です。
更新しない場合の対処法
もしマイナ保険証を使う予定がない場合は、電子証明書を更新しなくても問題ありません。
この場合、従来の健康保険証をそのまま使えばよく、特別な手続きも不要です。
ただし、今後政府が健康保険証を廃止してマイナ保険証に一本化する方針を打ち出しているため、将来的には電子証明書の更新が必須になる可能性があります。
現時点では、マイナ保険証を使わない選択もできますが、制度変更に備えて電子証明書の更新を済ませておくと安心です。
更新手続き自体は無料で、役所の窓口で10分ほどで完了するため、面倒に感じる場合でも早めに済ませておくのが無難ですね。
従来の保険証との併用について
現在は、マイナ保険証と従来の健康保険証を併用して使用することができます。
医療機関では、どちらか一方でも提示すれば保険診療を受けることができます。
マイナ保険証を利用する場合は、事前にマイナポータルで保険証利用登録を行う必要があります。
電子証明書が切れてしまうと、登録情報は維持されますが、読み取り時にエラーとなり利用できません。
したがって、電子証明書の更新を怠らないことで、トラブルを防ぎ、スムーズに医療機関で利用できるようになります。
マイナンバーカードの電子証明書を更新しない場合の影響
マイナンバーカードの電子証明書を更新しない場合の影響について解説します。
電子証明書を更新しない場合、どんな不便が起きるのかを具体的に見ていきましょう。
マイナ保険証が使えなくなる
電子証明書を更新しないと、まず使えなくなるのがマイナ保険証です。
マイナンバーカードを保険証として使うためには、「利用者証明用電子証明書」が有効である必要があります。
この証明書が切れると、医療機関の受付でマイナンバーカードをかざしても、本人確認が完了せずエラーになります。
その結果、マイナ保険証を利用できなくなり、従来の健康保険証を提示しなければならなくなります。
また、マイナポータルで医療費や処方箋の記録を閲覧することもできなくなります。
マイナポータルへのアクセスができなくなる
電子証明書の「利用者証明用電子証明書」または「署名用電子証明書」が失効している場合、マイナポータルへのログインができなくなります。
マイナポータルは、行政手続きのオンライン窓口として利用されるもので、さまざまな情報を一括管理する便利な仕組みです。
たとえば、児童手当の申請や給付金の確認、医療費情報の閲覧などに使われますが、電子証明書が有効でないとアクセスできません。
「マイナポータルにログインできない」「証明書が無効です」と表示される場合は、電子証明書の更新を行う必要があります。
オンライン行政手続きを頻繁に利用する方は、この失効による影響が特に大きいでしょう。
証明書のコンビニ交付ができなくなる
電子証明書を更新しないと、コンビニでの証明書交付サービスも利用できなくなります。
住民票、印鑑登録証明書、課税証明書などをコンビニのマルチコピー機から発行できる便利な機能ですが、これも「利用者証明用電子証明書」が必要です。
期限が切れた状態では、カードを読み取っても「証明書が無効です」と表示され、発行が中断されます。
つまり、役所に行かずに済むという便利さを失ってしまうのです。
電子証明書の更新をしておけば、混雑する窓口に行く必要もなく、24時間365日いつでも証明書を取得できます。
他のサービス利用への影響
電子証明書が切れることで、ほかのオンラインサービスにも影響が出る場合があります。
たとえば、確定申告の電子申告（e-Tax）ができなくなったり、自治体独自の電子申請サイトにログインできなくなったりします。
また、一部の銀行口座開設や公的給付金の申請でもマイナンバーカードの電子署名を使うケースがあるため、証明書が有効でないと手続きが止まることもあります。
つまり、「普段あまり使わないから更新しなくてもいい」と思っていても、いざというときに困ることが多いのが電子証明書なのです。
定期的に有効期限を確認し、必要に応じて更新しておくことで、こうしたトラブルを未然に防ぐことができます。
マイナンバーカードの電子証明書の更新方法と手続きの流れ
マイナンバーカードの電子証明書の更新方法と手続きの流れについて解説します。
電子証明書の更新は思っているよりも簡単です。手続きの手順を順番に確認していきましょう。
更新の場所と必要な持ち物
電子証明書の更新は、お住まいの市区町村の役所窓口で行います。
手続きの際に必要なものは以下の3点です。
| 持ち物 | 内容 |
|---|---|
| ① マイナンバーカード本体 | 本人確認に使用 |
| ② 暗証番号 | 署名用（6〜16桁英数字）と利用者証明用（4桁数字） |
| ③ 更新案内通知書（届いていれば） | 郵送で届く更新のお知らせ |
暗証番号を忘れてしまった場合は、窓口で再設定が可能です。その場合は運転免許証などの本人確認書類が必要になります。
更新案内が届いていなくても、有効期限内であればいつでも更新手続きは行えます。
窓口での更新手続きの流れ
電子証明書の更新手続きはとてもシンプルです。以下の手順で進みます。
- 市区町村役場のマイナンバーカード担当窓口に行く
- 「電子証明書の更新をしたい」と伝える
- マイナンバーカードを職員に渡して本人確認を受ける
- 暗証番号を入力して電子証明書を更新
- 更新完了後、確認票を受け取る
すべての操作は役所の端末で職員の案内のもと行うため、手続きに不安がある方でも安心です。
時間も短く、ほとんどのケースで10分程度で終わります。
また、署名用と利用者証明用の両方の電子証明書を同時に更新できるため、まとめて済ませるのがおすすめです。
手数料と所要時間
電子証明書の更新は無料で行えます。再発行手数料やカード再発行とは異なり、費用は一切かかりません。
所要時間は窓口の混雑状況によって変わりますが、通常は10〜15分ほどで完了します。
ただし、本人確認や暗証番号の再設定を同時に行う場合は、20分ほどかかる場合もあります。
更新は即日完了し、その場で新しい電子証明書が有効になります。
平日に時間が取れない場合は、自治体によっては休日窓口や夜間対応日を設けているところもあるので、事前に公式サイトで確認するとスムーズです。
更新を忘れた場合の再発行方法
もし電子証明書の有効期限が切れてしまっても、焦る必要はありません。
期限が切れた後でも、再発行手続きによって再び有効な電子証明書を取得できます。
再発行も更新と同じく、市区町村の窓口で手続きを行います。
必要な持ち物も更新と同じで、マイナンバーカードと暗証番号があればOKです。
ただし、再発行中はマイナ保険証やマイナポータルなどが一時的に使えなくなるため、期限が切れる前に早めの更新をしておくと安心です。
マイナンバーカードの電子証明書を更新しないという選択
マイナンバーカードの電子証明書を更新しないという選択について解説します。
電子証明書の更新は義務ではありません。自分の生活スタイルに合わせて、更新するかしないかを選ぶことができます。
更新しなくても困らない人の特徴
マイナンバーカードの電子証明書を更新しなくても問題ない人もいます。
たとえば、確定申告を紙で行っている人、マイナポータルを利用していない人、そしてマイナンバーカードを健康保険証として登録していない人です。
これらに該当する人は、電子証明書を使う機会がほとんどありません。
そのため、期限が切れても実生活に支障が出ないケースが多いです。
一方で、将来的にマイナ保険証に一本化される方向性もあるため、長期的な視点では更新しておいた方が便利になる可能性があります。
更新を省略するメリットとデメリット
電子証明書の更新をしない最大のメリットは、「手続きの手間を省ける」という点です。
役所に行く必要がなく、暗証番号の管理なども不要になります。
しかし、デメリットもあります。マイナ保険証やマイナポータル、e-Taxなどのデジタル手続きが使えなくなる点です。
特に確定申告をオンラインで行っている人は、電子証明書がないと申告データを送信できなくなります。
したがって、「更新しない」という選択は、一時的に手間を省けるものの、将来の利便性を犠牲にする可能性があります。
必要な機能だけ使う方法
電子証明書を更新する場合でも、すべての機能を必ず使う必要はありません。
たとえば、「署名用電子証明書だけ更新して、利用者証明用は使わない」という選択も可能です。
これにより、e-Taxなど特定の機能だけを利用し、マイナ保険証やコンビニ交付は使わないという使い分けができます。
このように、自分の生活に必要な範囲だけ更新することで、効率的にマイナンバーカードを活用できます。
役所の窓口ではどちらの証明書を更新するか選択できるため、用途に合わせて柔軟に対応できます。
自分に合った使い方を選ぶポイント
電子証明書を更新するかどうかを決める際は、「自分がどんな行政サービスを使うか」で判断するのがポイントです。
オンラインで確定申告や手続きを行う人、マイナ保険証を使いたい人は、更新をするメリットが大きいです。
一方で、従来の保険証や紙の申請で十分な人は、更新を見送っても大きな問題はありません。
ただし、政府の方針として将来的に電子証明書を中心とした行政サービスが拡大していくため、長い目で見れば更新しておく方が安心です。
ライフスタイルに合わせて選択し、必要なタイミングで見直すことが大切ですね。
まとめ｜マイナンバーカードの電子証明書の更新について
| 主なポイント | 詳細リンク |
|---|---|
| 電子証明書の役割 | 電子証明書の役割を理解する |
| 更新が必要なケース | マイナポータルにログインする場合 |
| 保険証としての注意点 | 電子証明書が有効でないと使えない理由 |
| 更新方法 | 窓口での更新手続きの流れ |
| 更新しない選択 | 更新しなくても困らない人の特徴 |
マイナンバーカードの電子証明書が切れても、カード自体は引き続き本人確認書類として利用できます。
しかし、健康保険証やマイナポータル、e-Taxなどのデジタルサービスを利用するには、電子証明書の更新が必要です。
「コンビニ交付は使わない」「紙の申請で十分」という人は、更新しない選択も可能です。
一方で、今後の行政サービスはマイナンバーカード中心に移行していくため、早めに更新しておくことで将来の不便を防げます。
更新手続きは無料で10分ほど。迷っている方は、この機会に役所で確認してみてください。
より詳しい制度内容は、デジタル庁「マイナンバーカードに関するFAQ」でも確認できます。
